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国際標準化される見通しへ

2011.11.25

最近の動きとしては、BCPが2008年夏にも国際標準化される見通しとなった。日本、米国・カナダ、英国、豪州、イスラエルが06年4月下旬に開いた国際標準化機構（ISO）の国際会議にそれぞれ原案を提出、統合原案の作成に向けて調整を進めている。日本原案は、（1）対象とするリスクは各組織（企業）が合理的な基準に基づき自主的に選択する（2）第三者による認証制度を採用しない（3）広域災害では被災した地域の復旧計画との連携・調整に留意するなどが特徴。

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内閣府の中央防災会議と経済産業省が策定した各ガイドラインを統合し、それをベースに必要に応じて内容を補記している。建設業界では、日本建設業団体連合会（日建連）が業種事情に配慮した建設業版となる「建設BCPガイドライン」と、モデル企業を例にBCP策定のひな型ともなる「建設BCPの文書：構成モデル例・首都直下地震発生時における事業継続のための計画」をまとめた。05年に内閣府が公表した「事業継続ガイドライン」に準拠している。また、大規模災害が発生した場合、建設業は施工中の現場の早期再開と品質管理、自社施工物件と施主へのフォローという個別の対応だけでなく、インフラ復旧工事への協力という社会的使命と役割が求められるため、社会貢献活動推進からもBCPの策定が重要だと判断した。今後、震災対策で個別企業では解決できない業界全体の課題について整理し、06年度内には提言としてまとめる予定だ。また、ゼネコンやコンサルタント会社などは、企業のBCP策定業務の支援や、ソリューションビジネスを提供し始めている。