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会員四九社に対するアンケート調査

2011.10.21

日本建設業団体連合会建設業基本問題研究委員会が八七年四月にまとめた会員四九社に対するアンケート調査から「拡建設」の実態の一端をみてみよう。まず「拡建設」の内容を（1）子会社展開、（2）土建業以外のＥＣ化戦略、（3）開発事業、（4）国際化の四グループに分け、会員四九社を会社規模に応じて第一階層から四分類、全体の動きと階層別の違いを分析している。それによると、最大手各社はどの部門でも突出していて、第二階層とさえ格段の差異を示している。

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たとえば、一社当たり所有子会社数は、四九社平均が五・二社なのに対し、第一階層は三倍の一五・二社、一社当たり子会社への出資金は、平均二七億円に対して一一八億円、同貸付残は六〇億円に対して二九四億円。施工高に占める設計施工比率は全体が一五％にとどまるのに第一階層は三五％。とくに格差が目につくのは国際化戦略で、一社当たり海外売上高が平均では一六三億円なのに、第一階層は四倍近い六一一億円、一社当たり海外現地法人数は四・二社に対し一四・〇社に達する。