インターネット不動産ガイド

近畿圏の暴落を引き起こす住民気質のこの重大要素

2011.12.02

首都圏と比べて、近畿圏の住宅事情は特殊で、人口流入は微々たるもの。マンションブームは首都圏と同様だが、この市場を支えているのは、公団住宅、社宅、賃貸住宅からの脱出組だ。しかもエリアが狭いだけに、大阪市内への通勤は30分から１時間以内というのが中心、どのマンション業者も、梅田や難波まで30分というのを売りものにしている。事実、神戸の六甲から市内まで快速なら30分で着いてしまう。しかも、交通網が発達しているので通勤には便利だ。

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この近畿圏での最近の特徴は2000〜3000万円の一次取得者向けと、5000〜6000万円の買い替え組を中心とした二極分化だ。一次取得者向けの売れ筋は広さ70平方メートル前後の３ＬＤＫ、近くの駅から徒歩10分くらいで価格は3000万円台後半といったところ。購入者の中心は30歳代で平均年収は６００〜８００万円くらい。首都圏と近畿圏との価格差は８００万円から1000万円くらいあるとみていい。さらに価格の安い地域となると南大阪を中心とした地域、南海電鉄本線とか阪和線沿線は紡績工場をはじめ工場地帯が多く、広い土地が手に入るので、2000万円台でマンション供給が可能、ということはこれから供給過剰になることが目に見えているので、すでに値崩れも始まっている。この南大阪で94年だけでも約5500戸が供給されるというから、これは関西エリア中で外周地域をのぞくと最も多い数になる。