インターネット不動産ガイド

家計の固定費が生活を脅かす

2011.10.14

住宅ローン破綻が増えている最大の原因は、バブル崩壊後の不況にある。住宅ローンは「家計の固定費」であり、収入が減れば、たちまち家庭生活を脅かす。モノやサービスの価格破壊が進むいま、なお賃下げへの抵抗が強いのは、大都市住民を中心に債務デフレに対する恐怖があるからだ。総務庁の調べによれば、九四年末時点でのサラリーマン世帯の一世帯当たりの平均貯蓄額は、前年末比○・一％減の五二四万円と、現行方式の調査を開始した六三年以来初めてマイナスになった。これは景気回復の遅れから年間の実収入が前年比一・一％の減少に転じたためである。実収入が減ったのは八〇年以来のことだ。その一方で、負債は前年末比一三％増の四〇五万円に拡大。特に住宅・土地関連の負債を持つ世帯の住宅ローン残高は、平均で一〇六三万円と初めて1000万円を超えた。勤労者世帯の三割が住宅ローンを抱えており、九四年の月平均返済額は一○万一五三〇円で、前年より一一二一％も増えている。収入が減って住宅ローンが増えれば、家計が苦しくなるのは当然で、個人所得から税金、社会保障負担を除いた可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合は、ここ二年間、一六〜一七％台に跳ね上がっている。

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