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ローンは分譲価格の八〇％、年収の三倍が限度

2011.10.07

建売住宅に利用できる公的資金としては、年金融資、財形融資がある。年金融資とは、厚生年金・船員保険、国民年金に三年以上加入している人にたいする融資で、最高六〇〇万円（厚生年金一五年以上の加入者）の融資額。さらに、財形貯蓄を三年以上継続し、その残高が五〇万円以上ある人が借り入れができるのが財形持家融資。これらの仕組みなどについては、「建て替えと資金づくり（2）（3）」で説明した通りである。当然のことながら、建て売り住宅には住宅ローンを利用することができる。この住宅ローンには提携型と非提携型とがあるが、分譲業者と金融機関とが提携していて、その業者から購入する人にたいして提携金融機関が融資をするという提携型のほうが利用しやすい。この提携型が利用できない場合には、非提携型を利用することになる。建売住宅にたいする融資額は、分譲価格の八〇％、年収の三倍というのが限度。たとえば年収五〇〇万円のAさんが三〇〇〇万円の建売り住宅を購入する場合には、価格の八〇％（二四〇〇万円）と年収の三倍（一五〇〇万円）とのうち低いほう、つまり一五〇〇万円が融資価格の限度となるわけだ。また、以上挙げた各融資を適宜組み合わせることが可能だが、その場合にも、組み合わせた総額が分譲価格の八〇％以内であることをお忘れなく。

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