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着工床面積は２年連続減、日建連受注は大幅減

2011.11.11

国土交通省の建築着工統計調査報告によると、2008年度の建築着工床面積は、前年度比3.7%減の１億5139万平方メートルと２年連続で前年度を下回った。建築着工床面積は03年度以降、非住宅用を中心に緩やかな回復傾向にあったが、07年度は改正建築基準法施行の影響で大幅に減少し、08年度は景気悪化でさらに水準を下げた。うち公共は2.8%増の770万平方メートルと12年ぶりに上向いたが、大きなシェアを占める民間が4%減の１億4370万平方メートルと２年連続で落ち込んだ。

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民間の内訳を見ると、居住用が1.8％減の9024万平方メートル、非居住用が7.6%減の5345万平方メートルとなっている。日本建設業団体連合会が会員企業49社を対象に調査した08年度受注実績では、民間建築工事の落ち込みがさらに鮮明に表れている。建築工事の国内受注額は前年度比19.2％減の７兆9890億円で、うち民間建築は22.7％減の７兆1300億円だった。その結果、土木工事を含めた受注総額は14.8%減の11兆5280億円となり、24年ぶりに12兆円割れを記録し、バブル崩壊後最低額となった。不動産業も37.2%減の２兆3100億円と過去最大の減少幅を記録し、その減少額は１兆3660億円と全体の減少額の約７割を占めており、マンション不況の影響が色濃く出ている。